「人道法・刑事法と国際人権」（仮題）
2019年研究大会は「人道法・刑事法と国際人権」（仮題）をテーマとして取り上げる予定です。このトピックは当学会ではここしばらく採り上げられていませんでした（直近で大きく採り上げたのは、ＩＣＣを中心とする2007年大会「刑事法と国際法の対話」に遡ります）。
近時、人道法分野における国際刑事法廷の実践、各種条約における国内刑事法による規律の要求など人権・人道をめぐる刑事的規律には顕著なものがあります。また、グローバリゼーションの進展の中で、国際社会の緊密な刑事的協力が実現する一方で、そうした手法が逆に人権を侵害する恐れも指摘されております（テロ対策、マネーロンダリング等）。また、従来から日本の刑事司法の実践が国際基準に合致していないとの批判があり、時節的にはカルロス・ゴーン氏の事件をめぐって「人質司法」の在り方が問われています。
2019年は、人道法に関して言えばジュネーヴ条約採択７０周年、刑事法との関係では拷問等禁止条約が日本につき発効20周年という節目の年です。また、2020年4月には第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）が開催され、日本での開催は実に半世紀ぶりとなります。
このメモリアルな状況の中、基調報告として国際人権法分野で著名なManfred Nowak教授をお迎えすることが決まっており、研究大会には多くの研究者・実務家が集うことを期待しております。
＊＊＊＊＊
公募報告（Call for papers）のご案内
- 趣旨
学会の活性化およびEarly Career Researcher（ECR）支援という二つの目的から研究大会における報告を公募します。 - 実施要領
(1) 実施時期
2019年11月16日（土）：2019年度国際人権法学会第31回研究大会1日目
会場：明治学院大学 〒108-0071 東京都港区白金台１丁目２−３７
(2) 応募資格
応募時及び報告時に国際人権法学会会員であること。
(3) 報告テーマ・形式
上記2019年大会テーマに関連した報告。一人当たりの報告時間は15～20分程度（全体の質疑応答にも参加）。英語による報告も可（通訳はつきません）。
(4) 応募手続
応募者は、下記の内容を記載した応募書類（書式自由）を後掲（5）の電子メールアドレスに、2019年6月9日（日）（必着）までに送付して下さい。
① 氏名・所属・地位
② 連絡先（住所、電話・ファックス番号および電子メールアドレス）
③ 研究分野
④ 職歴・研究歴
⑤ 主要業績一覧（3点以内）
⑥ 国際人権法学会での報告歴の有無
⑦ 公募報告のタイトル（20字以内）
⑧ 公募報告の趣旨・概要（1500字程度。英語での報告の場合は500ワード程度）
(5) 応募書類の宛先
callforpapers@ihrla.org
受領を確認次第、受領確認メールを送ります。数日たっても受領確認メールが届かない場合には、恐れ入りますが後掲(8)の連絡先にメールを送って下さい。
(6) 審査手続
企画委員会は、公募報告審査委員会を設置して、応募者から提出された応募書類に基づく審査を依頼し、その結果を踏まえて報告者を決定します。採用に際しては、報告内容に関する付帯意見を付すことがあります。採用の結果は、事務局から応募者に連絡します。
(7) 採用後の手続
採用された報告者は、研究大会3週間前までに報告原稿(Wordファイル又はPDFファイル)を上記の電子メールアドレス（callforpapers@ihrla.org）に送って下さい。提出された報告原稿は学会ホームページに研究大会の2週間前に掲載します。研究大会終了後、希望に基づきホームページから外すことができます。
(8) 連絡先
山元 一事務局長：info＠ihrla.org
寺谷広司企画主任：teraya@j.u-tokyo.ac.jp